はじめに
皆様こんにちは。
最近、ネット通販で手軽に家電や雑貨が買えるようになり、とても便利になりました。モバイルバッテリーやポータブル電源もAmazonやネット通販で簡単に購入できます。
しかし、その一方で製品が原因の火災や事故が発生した際、販売元と連絡がつかなくなるケースが増えているのをご存知ですか？
今回は、先日経済産業省が公表した「製品安全4法における連絡不通事業者リスト」を例に挙げ、この資料が私たち消費者に何を警告しているのか、どうすれば安全な買い物ができるのかを解説していきます。
「連絡不通事業者」とは
今回経済産業省が公表した資料には、モバイルバッテリーや電気用品などを販売している事業者のうち、「国が火災などの不具合発生の事実確認のために連絡を試みたが、一定期間連絡が取れなかった事業者」のことを言います。
今回その事業者のリストが公開された形となっています。
連絡が取れないことの危険性
連絡が取れないと何が危険なのかと言うと、まずその業者から「責任逃れ」をされる事があります。
製品から火が噴き出して火災になろうが怪我をしたとしても製品の交換、返品、そして賠償などの交渉ができなくなります。
また、「安全基準が無視されている可能性」があり、通常使用ですら危険を伴う商品である場合もあります。
リストに挙げられている業者の製品は？
今回、リストに掲載されている事業者の多くは、以下のような製品を取り扱っているようです。
・モバイルバッテリー（PSEマーク関連）
・充電器・ACアダプター
・その他、コンセントに繋いで使う電化製品
この、連絡普通業者のリストの中にあなたが使っている製品がある場合、修理ができない、火災時などの保証を受ける事ができない、といったリスクに晒されているということになります。
このような事態に陥らないために
では、このような「誰にも相談できない」事態に陥らないために普段から気をつけるべき点を3つ挙げます。
そもそも日本語がおかしい
商品説明の英語を翻訳サイトなどにかけたような不自然な日本語や、不自然に高い評価（サクラレビュー）ばかりの製品には要注意です。
相場より極端に安い
他のメーカーは1万円超えてるのに、同じような製品で半額以下。。などの極端に安い商品は危険性が高いです。安全性にかけるコストを削っていたりするかもしれませんし、容量も偽装されているかもしれません。
販売者の情報が不透明
販売事業者の所在地や電話番号など、日本での連絡先がなかったり、そもそも存在していない会社の可能性もあります。
いざ事後が起こってから事業者に連絡を試みた時に、すでに使用されていない電話番号や、存在しない会社と判明したなどだと、泣き寝入りになってしまいます。
自分の身は自分で守ることの重要性
Amazonで販売しているから、大手サイトで販売しているから安心！なんて話は今の時代ありません。
ですので自分の家財や生命・財産を守るためにも、安価だからと安易に飛び付かずに、信頼のおけるメーカー製なのか、商品の事業者は存在するのか、などの複数の下調べを必ず行うようにお勧めします。
【参考リンク】
経済産業省：製品安全4法における連絡不通事業者リスト
消費者ホットライン：局番なしの「188（いやや）」
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